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自衛隊による国民への監視・調査に対する申し入れ
2007年6月20日（水）
自衛隊情報保全隊に「監視対象」とされた市民有志
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月の石撮影隊
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| 久間章生防衛大臣 守屋武昌事務次官 自衛隊による国民への監視・調査に対する申し入れ書 陸上自衛隊の情報保全隊が、市民運動やジャーナストの取材活動、NPO・NGOの活動を監視し、それを報告書まとめていたことが内部告発により、明らかになりました。私達は、今回の内部文書の公表で、自らが自衛隊情報保全部隊から「反自衛隊的」であるとして、監視対象となっていたことを知り、大変驚き、そして強い憤りを感じました。 政府関係者の居直りともとれる言動も見逃すことができません。塩崎恭久官房長官が、防衛省設置法４条を根拠に「法律をもとにした調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」と発言、久間章生防衛大臣も「公然とおこなった集会やデモの情報を集めて何が悪い」「マスコミだって写真を撮っている」等としております。 「自衛隊内からの情報流出を防ぐ」ことが情報保全隊の第一の任務であり、市民運動やメディア、NPO・NGO活動を監視するためではないでしょう。今回の「情報収集・調査活動」は、憲法で保障された「基本的人権」や「集会・結社・表現の自由」などを侵す恐れのあるものですから、政府関係者及び自衛隊は、法の拡大解釈をするべきではありません。 そもそも、軍事組織である自衛隊が、市民運動やジャーナリズム、NPO・NGOの活動を、勝手に「反自衛隊」的と政治的な評価すること自体が「シビリアン・コントロール」という現在の民主主義における大原則に反した行動ではないでしょうか。 「情報収集・調査活動」や自衛隊情報部隊による政治的な評価が、「必要に応じて」際限なく許容されるのであれば、民主主義に対する重大な脅威になりうるのです。かつて、軍内部の規律違反を取り締まることが当初の役割だった憲兵隊が、次第に国民を監視し、弾圧していく存在になったという、戦前・戦中の過ちを、防衛省の全ての職員は思い返すべきでしょう。 つきましては、私達は、以下のような対応を求めます。 １．監視・調査を直ちに止めること ２．どういった目的・経緯で、誰の指示で、どれほどの期間及び 団体・個人を監視・調査していたのか、情報を公開すること ３．上のことを行った上で、関係者に対してしかるべき処罰を行うこと 2007年6月20日 自衛隊情報保全隊に「監視対象」とされた市民有志 |
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